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処遇改善への取り組み
当法人では職員の処遇改善のための取り組みを継続的に実施しており、当該事業所（複数）において、介護保険サービスは介護職員等処遇改善加算Ⅲ、障害福祉サービスでは介護職員等処遇改善加算Ⅱを取得しています。
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■処遇改善の対象者および方法 |
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当該サービス就労者に対し、賃金支払い時に以下を当該手当として加算し支給する。 |
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①
月毎に、その実績賃金に対するサービス種別ごとの所定の加算率分
② ６月および１２月に、各就労者毎の評価 |
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・ |
サービス提供責任者に対し、賃金他支払い時に以下を当該手当として加算し支給する。 |
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① 月毎に、サービス種別ごとの担当利用者数に応じた額
② 年２回の賞与支給時に、各個人毎の評価
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就労内容／時間等を考慮のうえ選出した介護福祉就労者数名に対し、月毎の賃金支払い時に当該手当として加算し支給する。
経験・技能のある介護福祉人材（当法人では、原則として勤続１０年以上の介護福祉士）
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■当法人が満たしている諸要件 |
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キャリアパス要件Ⅰ |
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イ |
福祉・介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等を定めている。 |
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ロ |
イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。 |
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ハ |
イ、ロ について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知している。
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・ |
キャリアパス要件Ⅱ |
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イ |
福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び研修受講のために交代要員手配の具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。 |
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ロ |
イ について、全ての福祉・介護職員に周知している。
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キャリアパス要件Ⅲ |
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イ |
福祉・介護職員について、経験(勤続年数、経験年数)に応じて定期に昇給判定する仕組みを設けている。 |
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ロ |
イ について、全ての福祉・介護職員に周知している。
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職場環境等要件 |
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○ |
入職促進に向けた取り組み |
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・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者腰痛を含む心身の健康管理等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化を令和７年度中に行う
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○ |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 |
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・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保を令和７年度中に行う
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○ |
両立支援・多様な働き方の推進 |
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・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声掛け等の取り組みを令和７年度中に行う
・有給休暇の取得推進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消の取り組みを令和７年度中に行う
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○ |
腰痛を含む心身の健康管理 |
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・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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○ |
生産性向上のための取組 |
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・現場の課題の見える化の実施
・５S活動(整理、整頓、清掃、清潔、躾)等の実践による職場環境の整備
・各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うITCインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
上記３項目を令和７年度中に行う
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○ |
やりがい・働きがいの構成 |
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・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供を令和７年度中に行う
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上記内容を公表する事は算定時の「見える化要件」の必須項目となっております。 |
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